中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は24日、ニュースリリースを発表し、中華民国が各国に設置する在外公館の今年第2四半期における経済・貿易外交の成果を発表した。概要は以下のとおり。
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新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が続く中、中華民国は欧米や日本、それに国交樹立国などへの積極的な支援を行っている。新型コロナウイルスの封じ込めに成功した「台湾モデル」は、いまや新型コロナウイルスと闘う国際社会における手本となっており、同時に台湾の医療物資産業の優位性を世界に知らしめている。今年第2四半期（2020年4～6月）、中華民国の在外公館のうち、カナダの台北駐カナダ経済文化代表処、台北駐トロント経済文化弁事処、米国の台北駐アトランタ経済文化弁事処、日本の台北駐大阪経済文化弁事処などが、地元企業の台湾からの調達を促進し、感染症対策物資についていずれも100万米ドル以上の調達を実現させた。
米中貿易摩擦と新型コロナウイルスのまん延は、サプライチェーンの移転あるいは断絶といった現象を生み出している。このため各国は積極的に、安全で信頼できるサプライチェーンの再構築を急いでいる。こうした中、わが国の在外公館は、台湾と現地国とのサプライチェーン分野での協力促進に取り組んだ。例えば台北駐ロサンゼルス経済文化弁事処、台北駐フィンランド代表処などが挙げられる。
また、コロナ禍において各在外公館はデジタルテクノロジーを活用し、経済・貿易のエネルギーの向上に努めた。今年第2四半期は、リアルとバーチャルの融合により、商品展示会や経済・貿易会議などを開催した。その結果、交流の回数は今年第1四半期より増えた。中華民国政府は米国、カナダとそれぞれ有機食品の同等性を認める協定を締結し、インドネシアとは貿易の拡大で協力することを盛り込んだMOU（覚書）を締結した。このほか、在外公館が各国で可決を促した台湾に友好的な貿易・経済分野の決議や声明は合計12件に上る。例えば台北駐チェコ代表処は、チェコ共和国が新型コロナウイルス対策で台湾と協力することを盛り込んだパートナーシップ合同声明を採択するよう働きかけた。
外交部はこれらの成果を踏まえ、これからも各方面と連携を取りながら、台湾の経済・貿易のエネルギーを向上させていきたいと考えている。また、米国、日本、欧州連合（EU）といった近い理念を持つ国々とのサプライチェーンを構築し、商機を先取りし、台湾企業の海外市場開拓に協力するとしている。